# NTT DX

イーデザイン損保とNTT Com、生成AIを活用したアバターによる顧客接点高度化の実証実験
2024.06.04

イーデザイン損保とNTT Com、生成AIを活用したアバターによる顧客接点高度化の実証実験

 イーデザイン損害保険株式会社(以下、イーデザイン損保)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は3日、カスタマーセンターへの問い合わせが多い自動車保険の車両入替業務をユースケースとして、生成AIを搭載したアバター(以下、バーチャルコンシェルジュ)の精度の検証を、2024年

「空飛ぶ基地局」 NTTドコモが世界初の実用化へ
2024.06.04

「空飛ぶ基地局」 NTTドコモが世界初の実用化へ

 NTTドコモは、成層圏に無人飛行機を飛ばして地上と通信する「空飛ぶ基地局」を、2026年に世界で初めて実用化すると発表しました。 ドコモなどが実用化する「HAPS」は、「空飛ぶ基地局」と呼ばれ、成層圏を長時間飛行する無人飛行機が基地局となり、地上の直径約100km圏内で5Gなど

ナイルが生成AI導入支援サービス「生成AIコンサルティング」を日本トイザらスに提供
2024.06.04

ナイルが生成AI導入支援サービス「生成AIコンサルティング」を日本トイザらスに提供

マーケティングDX(デジタル変革)や自動車産業DX事業のナイルは、生成AI(人工知能)を活用して業務改善を支援する「生成AIコンサルティングサービス」を2月から玩具・ベビー用品販売の日本トイザらスに提供を始めたと6月3日に発表した。生成AIが解決可能な業務の特定し、コスト削減効果を明確にして生

【資産8億円の元消防士が明かす】「靴磨きの少年」のように「消防士」が株の話を始めてどうなったか?
2024.06.04

【資産8億円の元消防士が明かす】「靴磨きの少年」のように「消防士」が株の話を始めてどうなったか?

 元消防士が株式投資で築いた資産は、なんと8億円! 三重県在住の専業投資家・かんち。49歳で早期退職してからというもの、生活費のすべてを株の配当金でまかなっている。その配当金の総額は、なんと年間2000万円超え。高配当株と株主優待株を組み合わせた「買ったらほとんど売らない」という手間のかからな

NTTが宇宙事業の新ブランド「NTT C89」発表、衛星~成層圏まで「ベストミックス」で通信・観測サービス提供へ
2024.06.03

NTTが宇宙事業の新ブランド「NTT C89」発表、衛星~成層圏まで「ベストミックス」で通信・観測サービス提供へ

 NTTは3日、宇宙事業に関する説明会が実施され、同社の宇宙ビジネスブランド「NTT C89」と、NTTドコモのHAPS(成層圏プラットフォーム)に関する資本業務提携などが発表された。ドコモのHAPSサービスについては、2026年に日本におけるサービス開始を目指すとしている。■

空飛ぶ基地局、26年サービス開始
2024.06.03

空飛ぶ基地局、26年サービス開始

 NTTドコモは3日、成層圏を飛ぶ無人航空機から電波を送る「HAPS(ハップス)」を使った通信サービスについて2026年の開始を目指すと発表した。地上基地局がカバーできない海上や山間部のほか、災害時の活用も想定。機体の設計・製造を手掛ける欧州エアバス子会社に最大1億ドル(約157億円)を出資す

NTTドコモら、エアバス系“空飛ぶ基地局”へ出資 日本で世界初商業化へ、最大1億ドル
2024.06.03

NTTドコモら、エアバス系“空飛ぶ基地局”へ出資 日本で世界初商業化へ、最大1億ドル

 NTTドコモ(9437)とSpace Compass(東京・大手町)、エアバス傘下で高高度滞空ソーラー型無人機(HAPS)の「ゼファー(Zephyr)」を開発するAALTO(本社:英ファンボロー)の3社は6月3日、資本業務提携に合意した。AALTOは2社が中心となるコンソーシアム(企業連合)

ドコモ、成層圏基地局「HAPS」を2026年商用化–「スターリンクに勝てる?」への回答は
2024.06.03

ドコモ、成層圏基地局「HAPS」を2026年商用化–「スターリンクに勝てる?」への回答は

NTTが成層圏通信プラットフォーム「HAPS」の商用サービスを2026年に開始すると発表した。NTTドコモの法人向けプランとして提供し、後に個人向けに拡大する。さらに、グローバル展開も計画しているという。 HAPSとは、高度約20kmの成層圏に無人飛行機を滞空させて、そこから山間

「空飛ぶ基地局」26年に商用化 ドコモ、エアバス系へ出資
2024.06.03

「空飛ぶ基地局」26年に商用化 ドコモ、エアバス系へ出資

 NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS(ハップス)」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル(約157億円)を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術

国立競技場をドコモやJリーグなど運営へ「コンサートやフェス開催」「ピッチの維持」
2024.06.03

国立競技場をドコモやJリーグなど運営へ「コンサートやフェス開催」「ピッチの維持」

 国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)が3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、Jリーグの4者で構成されている。 Jリーグも「『国立競技場運営事業等(

ugoと日立プラントサービスなど3社、工場点検の自動化サービスを開発
2024.06.03

ugoと日立プラントサービスなど3社、工場点検の自動化サービスを開発

 ugo(ユーゴー)と日立プラントサービス、日立システムズの3社は5月31日、施設運用全体の適正化への貢献を目的に3社で協創し、業務DXロボットを使った工場点検作業の自動化サービスの開発をスタートしたと発表した。 同サービスは、業務DXロボットが工場内を巡回して設備を点検するとと

三菱重工West 元阪神・北條の決勝打でNTT西日本を撃破!第3代表決定戦進出
2024.06.03

三菱重工West 元阪神・北條の決勝打でNTT西日本を撃破!第3代表決定戦進出

 ◇都市対抗野球近畿2次予選第3代表決定トーナメント2回戦 三菱重工West4―1NTT西日本(2024年6月3日 大阪シティ信用金庫スタジアム) 三菱重工WestがNTT西日本を下し、4年連続40度目の本大会出場に王手をかけた。 値千金の決勝打を放ったのは、今年か

Jリーグ、国立競技場運営事業等公募における優先交渉権者選定を発表
2024.06.03

Jリーグ、国立競技場運営事業等公募における優先交渉権者選定を発表

 Jリーグは3日、日本スポーツ振興センター(JSC)が進めている「国立競技場運営事業等」に係る公募手続きにおいて、2024年5月29日(水)に優先交渉権者として選定されたことを発表した。 今回、優先交渉権者として選定されたのは、株式会社NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業株式

「dマガジン」10周年、第1弾は抽選で1万ポイント当たる
2024.06.03

「dマガジン」10周年、第1弾は抽選で1万ポイント当たる

 NTTドコモは、電子雑誌の定額読み放題サービス「d マガジン」において、「dマガジン10周年ありがとう!もっと読んでくだ祭」キャンペーンを開始した。期間は、本日から6カ月間開催される。 キャンペーンでは、6カ月のキャンペーン期間中に「dマガジン」を契約すると月額料金のdポイント

日立、半導体工場点検などロボットで自動化--国内新興ugoの技術活用
2024.06.03

日立、半導体工場点検などロボットで自動化--国内新興ugoの技術活用

 ugo、日立プラントサービス、日立システムズは5月31日、施設運用全体の適正化に向けて3社で協創し、業務DXロボットを使った工場点検作業自動化サービスの開発をスタートしたと発表した。 本サービスでは、ロボットが工場内を巡回して設備を点検しながら、点検で収集したデータを分析し、設

AI inside、AIエージェント「Heylix」のビジネス拡大--データ活用の促進へ
2024.06.03

AI inside、AIエージェント「Heylix」のビジネス拡大--データ活用の促進へ

 AI insideは5月31日、自社の事業戦略を披露する説明会を開催した。同社はAI-OCR(人工知能を活用した光文字認識)の「DX Suite」と生成AIエージェントの「Heylix」でデータ入力業務を支援する企業。拡大するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場を見据え、同社 代表

AI insideのビジネスは“データ化”から“データ活用”のフェーズへ
2024.06.03

AI insideのビジネスは“データ化”から“データ活用”のフェーズへ

AI insideは、2025年度の事業戦略と製品戦略に関する説明会を開催した。 AI insideは、2024年5月31日、2025年度の事業戦略と製品戦略に関する説明会を開催した。  AI insideの代表取締役社長CEOである渡久地択氏は、「現

大手SIer9社、成長率が24年度に3%の減速へ
2024.06.03

大手SIer9社、成長率が24年度に3%の減速へ

 大手システムインテグレーター(SIer)の成長率が、これまでの10%前後から2024年度に3%へ減速しそうだ。2023年度の9社合計の売り上げは前期比17%増、営業利益は同13.1%増だった。 2022年度に引き続き、DXや合併・買収(M&A)などで2桁成長を遂げたが、海外事業

日本マイクロソフト、AI導入自治体など行政や自治体向けの取り組みを紹介
2024.06.03

日本マイクロソフト、AI導入自治体など行政や自治体向けの取り組みを紹介

 日本マイクロソフト株式会社は30日、パブリックセクター事業本部が担当する、日本の政府・自治体向け取り組みに関する記者説明会を開催した。 パブリックセクター事業本部では、1)課題に合わせた最適なDXアプローチ提案、2)組織文化の変革支援、3)信頼して使える最新のテクノロジー提供―

自社グループのDX戦略を加速するためのIT組織の在り方と再編のポイント
2024.06.03

自社グループのDX戦略を加速するためのIT組織の在り方と再編のポイント

 本連載は、「CIOの『人起点』マニフェスト」をテーマに、Ridgelinezの最新の知見をお届けしている。第10回の今回は、「自社グループのDX戦略を加速するためのIT組織の在り方と再編のポイント」と題し、DX時代に求められるIT組織のあるべき姿について、グループ経営の視点から考えてみたい。